４月の診療報酬改定で、禁煙治療の保険適用がスタートして１箇月が経とうとしている。しかし、今のところ青森県内では、保険で禁煙指導を行える自治体病院が全く無い状況が続いている。

「ニコチン依存症」の公的医療保険の給付対象となるには、

• 依存度テストでニコチン依存と診断
  
• 禁煙治療に同意
  
• １日の喫煙本数と喫煙年数とをかけた数字が２００以上
  

などの条件がある。
条件を満たす患者は、全額自己負担だった禁煙治療の検査や問診料が３割負担で済むようになった。

一方、保険を使って診療を行う医療機関も「敷地内全面禁煙」の施設基準を満たしていなければならない。

青森県内３０自治体病院のうち、保険適用の条件となる「敷地内全面禁煙」を実施しているのは青森市民病院だけだが、同病院には現在のところ禁煙外来は行っていない。

その他の自治体病院では、三沢市立病院、弘前市立病院など、約３割にあたる９病院が「施設内禁煙」。
むつ総合病院、平内中央病院など約６割・１９病院は「施設内分煙」分煙にとどまっている。
また、国保川内病院は「ルールは決めていないが、利用者は施設外で吸っている」という。

禁煙運動に取り組む関係者からは「保険診療ができるよう敷地内禁煙に取り組むべき」との声が上がっている。

公立病院としては、国立病院機構八戸病院が４月から保険適用の禁煙外来を新設した。

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